対日投資のヘッジファンド、運用資産減少続く
　
　株式を中心に日本の資産に投資するヘッジファンドの運用資産減少が続いている。6月末の運用資産残高は約220億ドル（約2兆3000億円）と2007年末から約1割減少。半期ベースでは3年半ぶりの低水準となった。株安による運用成績悪化と顧客の解約が重なっている。

　調査会社のユーリカヘッジ（シンガポール）が日本の資産だけを組み込んだ約270本のヘッジファンドを対象に集計した。集計対象の約9割が株式で運用し、多くは割安な株を買って割高な株を売る「ロング・ショート」という運用戦略をとる。

企業の海外収益5.5兆円、「新興国で稼ぐ」鮮明　07年度利回り9％
　
日本企業が海外事業の収益力を高めている。海外現地法人からの配当や利子など対外直接投資であげた収益額は2007年度に初めて5兆円を突破。利回りにあたる収益率も9％強と5年で倍増し、債券などの対外証券投資利回りを大きく上回る。景気低迷の米国で伸び悩むが、自動車の増産や資源投資が膨らむアジアなどの新興国・資源国で収益率向上が目立つ。

　財務省・日銀の国際収支統計によると、07年度の対外直接投資収益の受取額は前年度比32.9％増の5兆5525億円と大幅に伸びた。5年前の02年度と比べると、3倍強に膨らんだ。財務省の法人企業統計でみた07年度の全産業の経常利益（四半期ベースの合算）、約57兆円の1割近い。直接投資収益は海外現法からの配当・利子と現法の内部留保額を合わせた額で、海外事業の投資リターンを示す。

日銀、景気「さらに減速」　物価「今年度1.8％上昇」
　
　日銀は15日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めるとともに、景気の現状判断を3カ月ぶりに下方修正した。白川方明総裁は記者会見で国内景気について「原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している」と指摘した。4月にまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）を中間評価し、成長率見通しを下方修正、物価見通しを上方修正した。

　日銀は今回の会合で、年2回だった成長率や物価の予測数値の開示を四半期ごとに増やすなど、情報発信の拡充策を決めた。今年度の成長率は1.2％（政策委員の中央値）と前回4月と比べ0.3ポイント下方修正した。

　今年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は1.8％と0.7ポイントの大幅な上方修正をした。原油価格が想定していた以上に上がったことを反映した。(

　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス５と、３月の前回調査から６ポイント低下した。原油などエネルギー・原材料価格の高騰が響き、３・四半期連続で悪化した。大企業製造業は今年度の経常利益が７年ぶりの減益になると見込んでいる。設備投資計画は伸びが鈍化し、景気の足取りはいっそう弱まっている。
　
企業収益は厳しさを増している。08年度の大企業製造業の売上高見通しは前年度比3.5％増と07年度（同6.1％増）から鈍化。とりわけ日本経済をけん引してきた輸出の伸び率が1.7％と07年度（9.9％増）から大幅に鈍化する見通しだ。08年度の想定為替相場は1ドル＝102円台後半と現行水準より円高を見込んでいる。

　大企業製造業の経常利益見込みは、３月調査時点の横ばい予想から下方修正し、前年度比9.9％減と７年ぶりの減益となった。背景にあるのは原油などエネルギー・原材料価格の高騰。仕入れ価格が「上昇」と答えた割合から「下落」との回答を差し引いて出す仕入れ価格判断ＤＩはプラス59と、「上昇」が大きく上回った。販売価格への転嫁の遅れが収益を圧迫している。

　企業心理の悪化は実体経済へと波及している。08年度の大企業製造業の設備投資計画は前年度比6.7％増と、６月時点の調査としては02年度計画以来、６年ぶりの低い水準にとどまった。

原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円　08年推計
　
原油価格の高騰で、石油の消費国から産油国への所得移転が進んでいる。原油価格が現在の1バレル140ドル前後で年内推移した場合、日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの産油国に流れるお金は約200兆円にのぼる見通し。1970年代の2度の石油ショック時を上回る「富の移転」が生じる見込みで、日本からも原油代金として国内総生産（ＧＤＰ）の5％強にあたる企業や個人の「稼ぎ」が資源国に流出する計算だ。

　所得移転の額は英ＢＰの石油貿易統計などから推計した。原油の貿易量が2007年並みで推移し、原油価格が08年の残りの期間中1バレル140ドルで推移すると想定。原油輸入国の「米国」「欧州」「日本」「中国やインドなど他のアジア地域」から、「中東」や「ロシアをはじめとする旧ソ連圏」などに支払う原油代金を計算した。

金融庁、市場強化プランの進ちょく状況を発表
　
金融庁は27日、昨年12月にまとめた市場強化プラン（金融・資本市場競争力強化プランから改称）の進ちょく状況を発表した。6日に成立した改正金融商品取引法を、遅くとも12月12日までに施行し、上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化や、参加者を機関投資家に限定した「プロ向け市場」の開設を可能にすると明記した。

　銀行、証券会社、保険会社間の業務の垣根である「ファイアウオール」を低くする規制緩和は、利益相反を管理する体制の整備に時間がかかることから、2009年6月12日までに実施する。証券取引所と商品取引所の相互乗り入れについても言及した。08年中をメドに議論を始め、早期の実現を目指す。

改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
　
　東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託（ＥＴＦ）の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。

　改正金商法は1996年の日本版ビッグバン（金融大改革）以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。

日本興亜損害保険では、筆頭株主の米サウスイースタン・アセット・マネジメントが兵頭誠社長の取締役再任に「変革のスピードが低下した」などとして反対票を投じたが、国内の大株主が軒並み賛成に回り、再任が決まった。

Ｊパワーの総会では、筆頭株主のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による増配提案が否決される一方、会社側の配当案は可決された。ＴＣＩは中垣喜彦社長の再任を拒否するとしていたが、同社長を含む13人の取締役の選任は可決された。