昨日からのニュースで、ご覧になった方も多いかと思いますが、全国の漁協が討議し、全国各地の20万隻の漁船が15日の休漁を決めたそうです。
これは他でもない燃料高騰により漁に出られないことを国に対して訴えたものです。現実には対象とする漁により差はあるものの、全体として漁に出れば出るほど「赤字」になるそうです。
しかし、鮮魚の流通経路を考えた場合、その末端価格の事実上の決定権はスーパーなどの小売店にある（消費者が買ってくれる価格に設定するとどうしても安価にせざるを得ない）ため、セリ値、卸価格に転嫁できない、という苦しい台所事情が今回のデモにつながったといえます。
今回は1日だけでしたが、これが１週間、1ヶ月と続いた場合、確実に市場での物量は減るし、当然店頭での価格も上がることでしょう。
これは漁業関係者だけの問題ではなく、国家、世界的問題です。「投機マネー」主導の原油価格高騰が、いわゆるE・Sクワドラントの人々の生活を逼迫させています。これで儲けているのはIクワドラントの人だけでしょう。
まさにゼロ・サムゲームです。
以下は、日銀の白川総裁が今後の日本経済の見通しを述べたものです。（日経ネットより）
日銀、景気「さらに減速」 物価「今年度1.8％上昇」
日銀は15日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めるとともに、景気の現状判断を3カ月ぶりに下方修正した。白川方明総裁は記者会見で国内景気について「原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している」と指摘した。4月にまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）を中間評価し、成長率見通しを下方修正、物価見通しを上方修正した。
日銀は今回の会合で、年2回だった成長率や物価の予測数値の開示を四半期ごとに増やすなど、情報発信の拡充策を決めた。今年度の成長率は1.2％（政策委員の中央値）と前回4月と比べ0.3ポイント下方修正した。
今年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は1.8％と0.7ポイントの大幅な上方修正をした。原油価格が想定していた以上に上がったことを反映した。(
つまり、「原油価格の高騰を始めとするいくつかの大きな要因が日本経済、家計の足かせとなり、景気は停滞（後退？）局面にあり、物価上昇が今後さらに拍車をかけるだろう」というものです。
今回、漁業関係者の悲鳴という形で大きく表面化しましたが、すでに私たちの家計も悲鳴を上げています。
福田首相は今日、「物価上昇の問題に対しては、当初の予算内で何とか対策を講じるべき」と述べたそうですが、全く危機感が感じられませんよね。
ちなみに、日経平均はここ４営業日続落中です。
ため息が出そうです・・・
皆さんはどうお感じになりますか？
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今日は記事更新しましたよ。
物価上昇の対策としてはまずは原油高で苦しむ漁師の税制の優遇と資金援助すべきですね。
無駄な道路作る金を漁師に回すべきです。
このままではますます日本の食糧自給率は低下しますよ。
今日は記事更新しましたよ。