今日も一日本業をこなしながらも、頭の中は個人的に下半期の投資計画をどうするか、そんなことで頭がいっぱいでした。
いけませんよね・・・。本業は本業、しっかりこなさねば。
帰宅して、本日のニュースに一通り目を通していると、気になるニュースが一つ目につきました。日本の国内金融市場強化に関する政府の発表です。
以下はそれに関する日経NETの記事からのご紹介です。
金融庁、市場強化プランの進ちょく状況を発表
金融庁は27日、昨年12月にまとめた市場強化プラン（金融・資本市場競争力強化プランから改称）の進ちょく状況を発表した。6日に成立した改正金融商品取引法を、遅くとも12月12日までに施行し、上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化や、参加者を機関投資家に限定した「プロ向け市場」の開設を可能にすると明記した。
銀行、証券会社、保険会社間の業務の垣根である「ファイアウオール」を低くする規制緩和は、利益相反を管理する体制の整備に時間がかかることから、2009年6月12日までに実施する。証券取引所と商品取引所の相互乗り入れについても言及した。08年中をメドに議論を始め、早期の実現を目指す。
これは、以下のように今月6日の改正金融商品取引法の成立を踏まえての流れです。
改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託（ＥＴＦ）の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。
改正金商法は1996年の日本版ビッグバン（金融大改革）以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。
（金融商品取引法については→コチラ「経済新語辞典」へ）
これまで国内外の個人・機関投資家から閉鎖的との指摘が強かった日本市場の活性化へ向けて政府が重い腰を上げたといえます。
個人的にはETFに本格的に取り組みたいと思っていたところですので、これまでほとんどと言って良いほどなかった、海外の上場投信が選択肢として増えてくれれば良いな、といったところです。
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